協力会とは

パルシステム組合員のくらしを"商品の力"でよりよくしたい。そんな思いで、メーカーやベンダーなどの垣根を越えてつながっているのが「パルシステム協力会」です。協力会員、パルシステム連合会、会員生協、パルシステム生産者・消費者協議会とお互いに理解を深め合い、パルシステムの事業に協力・支援し、さらに協力会会員同士の事業活動に貢献し合う共同体です。

会長あいさつ

1990年に発足したパルシステム協力会は、2023年には34期目を迎えるまでになりました。34年の間には、バブル崩壊、東日本大震災をはじめとした多くの自然災害に見舞われ、またIT技術の進化により私たちの事業を取り巻く環境も著しく変化しました。
そんな時代を背景に、立ち上げ以来、パルシステム生活協同組合連合会や会員生協、生産者・消費者協議会(生消協)と協力しつつ、ともに生きる社会を実現するための組織基盤と貢献活動の充実を図ってまいりました。
2020年から始まった新型コロナウイルス感染症は、2022年7月から9月にかけての第7波、秋以降の第8波と続きましたが、政府による外食・旅行業界への消費喚起策の実施なども重なり、生活協同組合を始めと食品宅配業者にとっては、厳しい1年となりました。
パスシステム協力会(以下、「協力会」)でも2022年4月以降、PCR検査や抗原検査による陰性確認を前提に、集合開催やオンラインを併用したハイブリッド形式での活動を再開しました。
また、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を受けた世界情勢の緊迫化は、昨年度から続くエネルギー価格高騰に拍車をかけ、食料など生活に関わる物資の高騰させており、景気後退が懸念されています。
併せて、世界的金融引き締めにおける為替市場の急激な円安など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、課題解決に向けた模索の1年となりました。
一方、消費増加による家庭のプラスチックごみ増加は、大きな環境問題になりつつあります。社会に先駆をなす存在となることが生活協同組合としての責務であり、パルシステム協力会もまた、軌を一にしています。
今必要なのは、パルシステムグループや協力会の理念でもある「共生」の場づくりに邁進することではないでしょうか。このホームページ立ち上げにあたり、ご覧いただく多くのみなさまとその理念を共有できればと願っております。

パルシステム協力会 会長
安田 昌樹(北海道漁業協同組合連合会)

設立の目的

1990年10月に設立されたパルシステム協力会は、同年2月に生協法人として発足したパルシステム生活協同組合連合会の納入業者による連帯組織で、連合の事業および運動を支えると共に生産者・業者の連帯を深め、連合および会員の相互の発展を図ることが目的とされる組織です。 2023年3月末現在で、連合会と直接取引がある正会員:235社、正会員経由での取引である準会員:79社、会員生協である特別会員:10生協、計324会員が協力会員に会員登録いただいております。

活動報告書一覧

2023年度(第34期)体制

機関運営組織図